2010-03-26 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
最後に、ちょっと関連して、この法案の中身だけじゃないんですけれども、売り掛け債権担保融資保証制度というのが、平成十三年に、私どもも強く主張いたしまして導入されました。十九年には、在庫担保保証制度というのが導入されて、中小企業の皆さんの、金融機関から融資を受ける際の担保として非常に活用されているわけですね。
最後に、ちょっと関連して、この法案の中身だけじゃないんですけれども、売り掛け債権担保融資保証制度というのが、平成十三年に、私どもも強く主張いたしまして導入されました。十九年には、在庫担保保証制度というのが導入されて、中小企業の皆さんの、金融機関から融資を受ける際の担保として非常に活用されているわけですね。
お尋ねの売り掛け債権担保融資保証制度でございますが、平成十三年に制度を創設いたしました。それ以来、審査手続の簡素化、迅速化、担保掛け目の引き上げ等の制度改善を進めてまいりました結果、平成二十年二月末現在、これが最新の数字でございますけれども、累計で一兆四千億を超す実績を上げてございます。
○田村（謙）委員 今お伺いをした実績と代位弁済額でありますけれども、お伺いしたのが昨日と急でしたので、その点は申しわけなかったとは思うんですけれども、ある意味、今回の法改正にも関連をする制度、既に導入をしている売り掛け債権担保融資保証制度について、もちろん実績だけではありませんが、その実績というのをどのように評価するのかとか、評価をする際には当然、その実績というものは大前提としてある数字だと思うんです
○田村（謙）委員 今御説明いただいた、既に平成十三年度から導入をしている売り掛け債権担保融資保証制度においてのこれまでの保証実績ですとか、あるいは代位弁済の金額というものを教えてください。
売り掛け債権担保融資保証制度につきましては、今先生のお話ございましたけれども、平成十三年十二月、制度創設以来、本年四月末までの五年四か月で五万五千件以上、約一兆二千四百億円の実績を上げておりまして、不動産担保や個人保証に過度に依存しない中小企業の資金調達の円滑化に大きな役割を果たしてきたというふうに認識しております。
これは、二〇〇一年の十二月に売り掛け債権担保融資保証制度が創設をされまして、これまでの保証承諾件数というものは一兆一千億余りになっているわけでございます。しかし、当初、この制度が創設されたときには年間で二兆円ほどの規模の保証を想定していたというふうに中小企業庁長官の答弁でも国会でございました。しかし、実際にはそこまで進んでいないということがあろうかと思います。
○政府参考人（加藤文彦君） 売り掛け債権担保融資保証制度との関係で、電子記録債権の活用につきましては、中小企業そして債務者側の電子記録債権に対するニーズ、あるいは先ほどから御議論がございますが、手数料を含めた使い勝手といったところが重要なファクターになると思っております。
○後藤（斎）委員 そしてもう一つ、前回のときにもお伺いをしましたが、いわゆる売り掛け債権担保融資保証制度、これは鳴り物入りで結構やったんですが、まだ目標が明確ではなかったものの、一兆円を若干超えたくらいというのが実態であります。それ以外に、在庫担保融資であるとかいろいろな融資の仕組みが、少しずつですが日本の中でも出ています。
これは、平成十三年に鳴り物入りで売り掛け債権担保融資保証制度の本格的な導入というのが中小企業でもなされました。この時点では中小企業庁の思いはどうだったかわかりませんが、当時ほとんど一千億程度であったものを一年以内に二兆円、二十倍くらいに売り掛け債権担保の融資の保証を見込む。
これが、平成十三年の十二月に、中小企業向けの、中小企業が売り掛け債権担保融資保証制度を活用する場合には債権譲渡の禁止の特約の例外というのを設けてきたわけでございますけれども、さらにこの中小企業の売り掛け債権担保融資保証制度以外にも、経済産業省におきましては、昨年の七月に取引先企業との委託契約等における債権譲渡禁止特約を解除いたしまして、金融機関等に対して債権の譲渡を可能とするというふうな措置をとったところでございます
次に、時間の関係で、売り掛け債権担保融資保証制度、いわゆる売債制度ですね、これについては、これ平成十三年に中小企業対策、早急に取り組むべきデフレ対策ということで私どもも一生懸命この導入にやったところでございます。 といいますのは、日本の不動産、土地だとかいうこの担保価値は九十一兆円ぐらいある。同じぐらい、八十七兆ぐらいですか、この売り掛け債権というのはある。
○政府参考人（鈴木正徳君） 先生御指摘の売り掛け債権担保融資保証制度の利用実績でございますけれども、平成十三年十二月の制度創設以来、累計で約二万八千件、金額で申し上げますと七千二百億円となっております。
○鈴木（正）政府参考人 委員御指摘の、例えば売り掛け債権担保融資保証制度、私ども、まだこの利用拡大をするために幾つかの課題があると考えております。 例えば債権の譲渡禁止特約の存在。国の方では、債権の譲渡禁止特約、これを全部解除いたしました。ところが、まだ地方公共団体でも御理解をいただいていないところがございます。
そこで、経済産業省にお伺いしたいと思いますが、信用保証協会の売り掛け債権担保融資保証制度の実績を制度創設以来の累計でお答えいただけますでしょうか。
○鈴木（正）政府参考人 ただいまの委員御指摘ございました売り掛け債権担保融資保証制度でございますけれども、本制度、平成十三年の十二月に制度が創設されております。本制度は、中小企業の方が売り掛け債権を担保として融資を受ける際に、信用保証協会が通常の保証と別枠で保証する制度でございます。 累計でございますけれども、累計で二万二千件、六千五百億円になっております。
次に、不動産担保や保証人に過度に依存しない融資のあり方について、さまざまな検討がなされているところでございますが、不動産担保主義からの脱却を目指し、資金調達の多様化を図るために創設されました、売り掛け債権担保融資保証制度の取り組み状況につきまして御報告させていただきます。資料七の「売掛債権担保融資保証制度の実績」をごらんいただきたいと存じます。
これまで我が党も中小企業対策に全力で取り組んできましたし、いろいろな提案も申し上げて、そういう中で、セーフティーネット貸し付けとか、あるいはセーフティーネット保証、あるいは売り掛け債権担保融資保証制度、それから先般は資金繰り円滑化借りかえ保証制度、こういう形で保証制度が拡充されてきました。
今回、売り掛け債権担保融資保証制度につきまして、計画が承認された場合につきまして特例を設けるという制度を、メリットとして、効果として追加をいたしました。
○土田委員 今回、計画作成主体についての制限が撤廃される、そしてまた、売り掛け債権担保融資保証制度の特例導入、こういった改正が行われるわけでございますが、振興事業計画の活用促進や、あるいは下請中小企業の振興という観点からするならば、承認された振興事業計画に対しては、さらに魅力あるような支援措置をするべきじゃないかというふうなことを考えるわけです。
売り掛け債権担保融資保証制度の普及促進を図っていくためには、委員御指摘のように、いわゆる債権譲渡の禁止特約、その解除を進めることが必要でございます。したがいまして、私どもといたしましては、制度の発足以来、例えば中央省庁につきましては、副大臣会合におきまして、副大臣から直接関係省庁に働き掛けをしていただくといったような努力をしております。
その意味では、中小企業庁とともに金融庁の役割、大変重いと思っておりまして、中小企業庁と連携を取りながら、今御指摘の売り掛け債権担保融資保証制度とかセーフティーネット保証制度の、これはやっぱり金融機関に対して積極的に活用しろというふうに我々も繰り返し要請を行ってきたところであります。
昨年も、売り掛け債権担保融資保証制度、これも相当新しいアイデアで、これはもう質問あれですけれども、これも相当鳴り物入りで、うちの党も期待して、信用保証も二兆円ぐらいかな、随分と画期的なあれだと。私も二回ぐらい、議事録持ってきていますけれども、このＰＲ、周知徹底が大事だとかなんとかいって、スタートしたら、こっちは鳴かず飛ばずだったんですよね、最初。
○山田（敏）委員 売り掛け債権担保融資保証制度ができたわけですけれども、現場の意見をちょっと聞いてみますと、なかなかうまくいかないと。 私の地元に地方銀行があるんですけれども、その支店長さんのお話では、担保を入れる手続とか、中小企業庁が事務取扱要領というのを出しているんですね。この中に細かく決めてあります。
○杉山政府参考人 ただいま先生がお触れなさいましたように、売り掛け債権担保融資保証制度、これにつきまして、一定の要件を満たす場合には、商品の納入とか工事完了あるいは役務の提供を待たずに、契約が締結された段階から融資を受けられるような制度に改めまして、十一月の十一日から実施を始めたところです。
家や土地という不動産担保によらない、その依存から、資金調達の円滑化、多様化を図るために売り掛け債権担保融資保証制度が平成十三年十二月に導入をされました。
売り掛け債権担保融資保証制度だとか特定社債の保証制度、これ九割でやってきたと。リスクの高い法的再建手続中、この中小企業者果たして幾らがいいのかと、こういう議論を今やっておりますけれども、それは高ければ高いにこしたことはないんですけれども、兼ね合いもあります。そういう中で現時点では保証割合を大体八割程度ということを考えております。
○政府参考人（杉山秀二君） 御指摘ございましたように、売り掛け債権担保融資保証制度を進めるためには譲渡禁止特約の解除、これが大変重要でございます。私ども、これは松先生にも本当にいろいろ御指導賜りましたけれども、当初以来、各方面にいろいろお願いをしてまいりました。 国におきましては、五月末におきまして、すべての中央省庁におきまして物品と役務に係る特約が解除をされております。
この制度の終了に当たって、政府は、あくまで臨時異例の措置であった、今後は売り掛け債権担保融資保証制度の創設や既存の無担保保証の拡大、政府系金融機関による無担保融資の創設等によって中小企業の資金調達の円滑化に対応できるという見解でございました。しかし、振り返ってみまして、中小企業の状況や資金繰りの状況は、平成十三年度当初から悪化したわけです。実態として、厳しい状況は少しも克服されていない。
また、金融セーフティーネット対策そのものにつきましても、これは御案内のとおり、先ほども申し上げましたが、商工中金の貸し渋り対応策、これを、無担保の限度額を、これは三千万から五千万に引き上げるわけで、二千万円ふやすということでございますし、それから売り掛け債権担保融資保証制度につきましても、これをできるだけ早くやろうということで、もうあと数日後の十一日にこれを実施する、こういうことを申し上げたわけでございます
実は、我が国における一〇〇％保証の例外としては、特定社債保証制度が九割、売り掛け債権担保融資保証制度が九割、事業再生保証制度が、これは、これをお認めいただいた場合でございます、このＤＩＰファイナンスが八割。ただし、欧米は、調べてみますと、アメリカは、中小企業者への融資額は七五％とか八五％あります。それからイギリスは、同じく八五から七五、これは業歴によって決定をいたしております。
また、昨年の十二月に創設をいたしましたいわゆる売り掛け債権を担保に融資を行う際に信用保証を付すことができます売り掛け債権担保融資保証制度という制度を発足いたしました。この制度におきましても手形を担保とすることができるようになっておりまして、私どもといたしましては、本制度の一層の充実、その普及に今後努力をしてまいりたいと思います。
また、中小企業の資金調達の円滑化、多様化に資するため、これなかなか最初実績が上がらなかったんですけれども、最近大分皆さん方が利用していただけるようになりましたけれども、売り掛け債権担保融資保証制度を通じまして二度の手続の緩和や更なる広報活動を通じまして、ようやく御利用も一千百億円台になりました。
そしてまた、売り掛け債権担保融資保証制度の創設、これも昨年の十二月から実施をいたしておりますけれども、やはり中小企業というのはそういう不動産担保だとかいろんなことが多くあるわけじゃございませんので、今までの制度にないものを導入いたしまして、そういう金融政策を打っていこうと、これがその表れでございますけれども、本年の二月には早急に取り組むべきデフレ対応策、こういったことで中小企業金融にかかわる緊急の対策
主な質疑事項は、リンパ浮腫治療の諸課題、中国製ダイエット食品による健康被害問題、売り掛け債権担保融資保証制度の普及策、教育訓練給付制度のあり方、医薬品副作用被害者の救済問題、中国産輸入野菜の残留農薬問題、カネミ油症患者の仮払金返還問題、死亡牛に対するＢＳＥの検査体制、農薬空中散布による健康被害問題、諫早湾干拓事業に関する諸問題等であります。